ストーカーに関係する犯罪、事件を耳にする機会が増えてきた昨今で、自分は関係が無い、またはそんな相手は身近にいないと思っていると思います。

しかし、ストーカーは何も自分の知っている人、また関係が無いことではないのです。

ストーカーというと恋愛の縺れから発展すると思われがちですが、恋愛がストーカーの全ての原因ではありません。
相手を支配したい、復讐目的で付き纏い行為をしていると実際に身の危険に発展する危険が高い動機もあります。

こんなストーカー対策はいったどうしたらいいのでしょうか？

日本では「ストーカー規正法」という付き纏い行為に対しての法律が2000年に施行されて以降、ストーカー行為に対しての取り締まりが警察主導でおこなわれてきました。

しかし、このストーカー規正法でストーカー行為にたいして規制はされたものの、取締り自体は後手に回ってしまっているケースが多々あります。

その理由としては、ストーカーの取り締まりを行うべき警察が対応できないといった点です。
対応できないというと御幣がありますが、警察は実害が無い場合には介入することが出来ないといったこともあり、例えば家の周囲をウロウロとされている、最近無言の電話が掛かってくるので体調を崩してしまったとなった場合、またはストーカーに襲われそうになったとなれば、警察が取り締まることが出来るのですが、実害が無い状態では警察の民事不介入が邪魔をしてしまい、介入することができないのです。
このこともあり、今まで実害がなく警察にも相談をしていたが、動いてくれない。そして急にストーカーが行動を起こし被害にあってしまうといった事件が多くあります。

それに恋愛感情の縺れなど、ストーカーとなった人物と顔見知りであったり、元恋人であったりするとまた介入するのが難しい、判断に困るケースもあります。

そこで、警察意外でもストーカー対策をしてくれるところを知っておく必要があります。

ストーカーから実害を受けていない現状で、取ることが出来る最上の対策とは、警察に相談をしておき、もしもの時には直ぐに保護してもらうことが出来る状態にしておくことはもちろんですが、それ以外にも民間の業者で探偵事務所や身辺警護を請け負っている警備会社などでもストーカーに対する対策をおこなってくれます。

これらの民間業者は警察のように犯罪を抑止するといったことを直接おこなうことが出来ないかわりに、民事上で対応することが出来る対策を打ってくれるので、実害が出ていない状態だったとしてもストーカー対策をおこなうことができるのです。

民間の業者が出来ることは、身辺警護や、ストーカー行為の実態について調べるといったことで、民事上の裁判での証拠を集めるといったことです。
業者の中には探偵事務所が身辺警護を請け負ってくれるところもあるので、事前に調べておく必要があります。

ストーカー被害は急に進展することがあり、昨日まではストーカーが近くに来ることはなかったのに、今日になって急に声をかけてきたということはあります。

そのこともあり、被害を受けた後に警察に報告するとなると、最悪の事件に発展してしまう危険もあります。
そうなる前にストーカー対策を知っておく必要があります。

ストーカー対策では、絶対にストーカーにしてはいけないこと、そしてストーカー被害に遭ったときにどうやって対処をしたらいいのかの手順ごとに説明をしていきます。

被害に遭ってから考えるのではなく、違いに遭う前に対策をするのが必要なのです。